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相続土地国庫帰属制度の負担金シミュレーター|宅地・田畑・森林の算定式
相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」(2023年4月開始)の負担金と審査手数料を、法務省の算定式で計算します。
使える土地・使えない土地
- 建物がある土地は申請できません(先に解体が必要)。
- 担保権などが設定されている土地、通路など他人が使う土地、土壌汚染のある土地、境界が明らかでない土地は申請できません。
- 崖がある、管理を妨げる工作物や車両・樹木がある、地下に除去が必要な物がある土地などは、審査で承認されないことがあります。
- 負担金は、承認の通知から30日以内に納めます(期限を過ぎると承認が失効)。審査手数料は返ってきません。
このサイトの金額は、公的データと一般的な単価から計算した目安で、税務・法律の助言や不動産の査定ではありません。固定資産税・解体費・売却価格は、物件や自治体で大きく変わります。判断の前に、市区町村の税務担当課、税理士・司法書士、解体業者や不動産会社の見積もりで確かめてください。
出典: 土地の価格は国土交通省 国土数値情報「地価公示データ」(2026年)(CC BY 4.0)をもとに当サイトが加工。固定資産税は総務省・東京都主税局、空き家の特例は国税庁 No.3306、国庫帰属は法務省、解体費の初期値は国の標準除却費(三条市の資料)にもとづく(2026-10-31確認)。