空き家・実家じまい 費用診断｜売る・解体・貸す・持ち続けるを比較

住宅用地の特例（200㎡までは課税標準が6分の1）が外れると、土地の固定資産税の計算のもとは、評価額の6分の1から最大で評価額の70%に上がります。土地の固定資産税だけなら最大で約4.2倍、都市計画税は約2.1倍です。「6倍」は、特例の6分の1がなくなることからの言い方で、実際は商業地等の上限（70%）があるため、そこまでは上がらないのが一般的です。

2023年12月の空家等対策特別措置法の改正で、倒壊の危険などがある「特定空家」に加えて、放置すれば特定空家になるおそれがある「管理不全空家」も、市区町村の勧告を受けると住宅用地の特例が外れるようになりました。家を解体して更地にした場合も、翌年度から特例はなくなります（1月1日時点の状態で判定）。

相続した実家（1981年5月31日以前に建てられた家）を、相続から3年後の年末までに、耐震改修するか解体して売ると、売却益から最高3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を差し引ける特例です。2027年12月31日までの売却が対象です。

国の空き家対策の補助で使われる標準除却費（木造1㎡あたり27,000円、非木造39,000円）× 延床面積を初期値にしています。地域・道路の幅・アスベストの有無などで大きく変わるので、見積もりの単価に変えて計算してください。

送信しません。計算はすべてお使いのブラウザの中で行います。