相続登記・住所変更登記の義務化 ポイント解説

過料はすぐに科されるのか

法務省の案内では、正当な理由なく期限内に申請しない場合に過料の対象となります。法務局は違反を把握しても、まず登記を促す催告を行い、応じない場合に裁判所へ通知する、という流れが示されています。

「正当な理由」の例

法務省のQ&Aでは、相続人が極めて多数で必要書類の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性や相続人の範囲が争われている場合、申請義務者が重病の場合、DV被害者などで住所を知られたくない場合、経済的に困窮している場合などが例として挙げられています（詳細は法務省のQ&Aで確認してください）。被災により登記が困難な場合も同様です。

費用の目安

• 登録免許税: 固定資産税評価額の0.4%（相続人申告登記は不要）。一定の土地には免税措置があります（適用条件は法務局の案内で確認）。
• 司法書士に依頼する場合の報酬、戸籍謄本などの取得費用は別にかかります。

不要な土地を手放したいとき

相続した土地が不要な場合は、条件を満たせば国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」（2023年4月開始）があります。審査手数料と負担金がかかり、建物がある土地などは対象外です。詳細は法務省の案内で確認してください。

一次情報: 法務省 相続登記の申請義務化 / 相続人申告登記 / 住所等変更登記の義務化

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