家庭用 太陽光・蓄電池の制度と選び方｜FIT・卒FIT・補助金・見積もりの注意

1. 売電の価格（FIT）

住宅用（10kW未満）は、2025年度下半期から「初期投資支援スキーム」になり、最初の4年間は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhで買い取られます。2026年度・2027年度の認定も同じです。買取期間は10年で、その後は小売電気事業者などと契約して売ります（卒FIT）。

2. 再エネ賦課金

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）です。買う電気にかかるので、自家消費を増やすと、その分の賦課金も払わなくて済みます。

3. 費用の目安

• 太陽光: 2025年に設置された新築住宅の平均は28.9万円/kW（調達価格等算定委員会）。後付け（既築）は足場などで高めになります。
• 蓄電池: 国の資料では、家庭用の導入費用は2019年度18.7万円/kWhから2023年度12.1万円/kWhに下がっています。国の目標は2030年に7万円/kWhです。
• 維持費: 太陽光発電協会へのヒアリング（同委員会）では、3〜5年ごとの定期点検が1回約3.8万円、パワコンは20年間に一度交換され約38.4万円（5kWの場合）。このシミュレーターの初期値はこれをもとにしています。

4. 補助金

国（蓄電池のDR補助金など）、都道府県、市区町村が、それぞれ補助金を出していることがあります。対象の機器・金額・申請の時期（契約前に申請が必要なものが多い）が毎年変わるので、自治体の公式ページで確かめてください。東京都では2025年4月から、大手ハウスメーカーの新築住宅に太陽光の設置などが義務づけられています。

5. 見積もりで確かめること

• シミュレーションの発電量の前提（日射量のデータ、損失、影）。このサイトの数値と大きく違うなら理由を聞く。
• 蓄電池の「実効容量」（定格容量より少ない）、出力（kW）、停電時に全部の部屋で使える「全負荷型」か。
• 保証（パネルの出力、機器、施工・雨漏り）の年数と範囲。
• 総額（足場・申請費用を含む）と、補助金を使う場合の手順。

6. 訪問販売に注意

「今日契約すれば安い」「電気代が0円になる」などの勧誘には注意してください。訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。困ったときは消費者ホットライン（188）に相談できます（国民生活センター）。

一次情報: 経済産業省 2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価 / 資源エネルギー庁 買取価格・期間等 / 調達価格等算定委員会 第110回 資料 / 経済産業省 蓄電池の導入費用の推移 / 資源エネルギー庁 卒FIT

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