地震保険料シミュレーター｜都道府県・構造・割引から年間保険料を計算

火災保険の保険金額と建物の所在地・構造・割引を選ぶと、国の基準料率から地震保険料の目安（1年・長期契約）を計算します。都道府県別の料率の一覧も載せています。

このサイトの結果は、国のハザードマップポータルサイトのデータや保険の基準料率から作った目安です。想定を超える災害は起こりえます。避難や保険の判断は、市区町村のハザードマップ、保険会社・代理店、専門家に確認してください。

都道府県別の地震保険料（1,000万円・1年あたり）

保険金額1,000万円・保険期間1年あたりの保険料（円、割引なし）。2022年10月1日以降に始まる契約。

地震保険料は保険会社によって違いますか？

地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営する制度で、各社とも損害保険料率算出機構の基準料率を使うのが一般的です。そのため、同じ条件なら保険料はほぼ同じです。

地震保険はいくらまで入れますか？

火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。地震保険だけで入ることはできず、火災保険とセットで契約します。

割引は重ねて使えますか？

使えません。免震建築物・耐震等級・耐震診断・建築年の割引のうち、1つだけです。確認できる書類が必要です。

イ構造とロ構造の違いは？

イ構造は主に鉄骨・コンクリート造の建物、ロ構造は主に木造の建物です。木造でも、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物にあたればイ構造になり、保険料が下がります。

出典: 財務省「地震保険基本料率」、損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」（2021年6月届出、2022年10月1日以降に始まる契約に適用。割引率・長期係数を含む）（2026-10-31確認）。