育成就労の受入れ計画｜スケジュール・転籍制限・費用の目安

育成就労では、一定の期間を過ぎると本人の希望で同じ業務区分の別の会社へ移れます（転籍）。その制限期間は分野ごとに1年または2年で、2年の分野は介護・工業製品製造業・建設・造船・舶用工業・自動車整備・飲食料品製造業・外食業・資源循環の8分野です。

転籍制限を2年にした会社は、1年目から2年目にかけて、分野ごとに毎年公表される昇給率で昇給させるなどの待遇向上が必要です（介護は処遇改善加算の取得など）。会社の判断で1年を選べば、この義務はかかりません。

外国人が送出機関に支払う費用は、1年目の所定内賃金の月額の2か月分までに抑える仕組みが示されています。上限を超える分は受入れ側が負担する考え方です。

就労開始時にA1相当以上の試験合格（または相当する講習の受講）、1年経過時にA1相当以上、本人意向の転籍時にA2.1相当以上（分野により高い）、育成就労の終了時（特定技能1号）にA2.2相当以上です。