育成就労制度とは？技能実習との違い・日程・経過措置のまとめ

	技能実習（〜2027年3月）	育成就労（2027年4月〜）
目的	技能移転による国際貢献	人手不足分野での人材の育成・確保
期間	1号1年・2号2年・3号2年（最長5年）	3年以内（その後は特定技能1号へ）
分野	職種・作業ごと	17分野（特定技能19分野のうち、自動車運送業・航空を除く）
転籍	原則できない	分野ごとに1年または2年を過ぎ、試験に合格すれば本人の希望で可能
受入れの仲介	監理団体（許可制）	監理支援機関（許可制・基準を厳格化。監理団体も改めて許可が必要）
計画	技能実習計画（外国人技能実習機構が認定）	育成就労計画（外国人育成就労機構が認定）
受入れ数	設定なし	分野ごとに受入れ見込数（上限）を設定。合計42万6,200人（2029年3月末まで）

施行までの日程

施行日時点で技能実習を行っている人は、施行後も「技能実習」の在留資格のまま続けられます。1号の人は2号まで進めますが、3号に進めるのは、施行日時点で2号を1年以上行っている人だけです。技能実習から育成就労へ在留資格を変更することはできません。

転籍制限期間は、1年を目指しつつ当分の間は分野ごとに1〜2年の範囲で定められました。2年の分野で2年を選んだ会社は、1年を過ぎたあと、分野ごとに公表される昇給率での昇給などの待遇向上が必要です。暴行・ハラスメントなど「やむを得ない事情」がある場合は、期間にかかわらず転籍できます。

外国人が送出機関に支払う費用は、1年目の月給の2か月分までに抑える仕組みが示されています。監理支援費、渡航費、講習費などは監理支援機関・送出機関によって異なるため、見積もりで確認してください。